里帰り出産と助成制度 - 健康を硬派に考える（仮）

妊娠・出産はとても大変なイベントです。

普段は東京や都市で暮らしている方も、妊娠出産時は里帰りする方も多いと思います。

出産自体への助成は、どこで産んでも助成内容や手続き方法は変わりません（出産育児一時金）。

理由は、国が仕切っている制度だからです。

一方で、妊婦健診の助成は、自治体が仕切っているので、自治体ごとに微妙に異なる制度です（こちら）。

里帰り出産のために帰省すると、帰省した地域で検診を受けることになります。

すると、妊婦健診の助成に変わり、里帰り出産のための助成制度が適応されます。

こちらも、住民票のある自治体で制度が少しずつ違います。

今回は、里帰り出産の助成について大まかにまとめます。

各自治体ごとに違う部分もありますが、大まかに同じ部分を取り上げました。

内容は以下の通りです。

本記事でいう里帰り出産とは、普段住んいでる都道府県を超えて、妊婦健診を受けることを指します。

普段住んいでる都道府県の中で移動しても、たいていの場合、里帰り出産にはならず、普通の妊婦健診の助成制度が適応されます。

妊婦健診は、平均して必要な検診回数は14回です（こちら）。

里帰り出産の助成の場合、1回あたりXXXX円、14回の検診分を助成することが多いようです。

加えて、いくつかの検査も助成してくれます。

妊婦健診は、合計で10万円程度かかります。

僕がチェックした自治体HPによると助成金合計は、10万円よりやや少ない印象です。

申請は、多くの場合、出産から1年以内に行う必要があるようです。

申請場所は、住民票がある地域の区役所（例：健康増進課）や保健センターです。

提出書類／必要なものは、大まかには以下の通りです。

厳密には、各自治体で違うかもしれませんが、上記がコアなものです。

手続き後、（申請書・請求書で）指定した銀行口座に振込まれるのが一般的です。

里帰りしても、自治体がしっかり検診費用を助成してくれるようです。

出産後1年以内に申請というのは、慣れない育児の中では大変かもしれません。

でも、10万円というのは少なくない額ですし、それでお子様にしてあげられることも増えるかもしれません。