出産と助成（出産育児一時金）制度について
お正月に祖母の家を訪ねました。
ちょうど従兄弟も祖母宅に来ており、彼の奥さんの妊娠を知りました。
嬉しい限りです！
一方で、僕は独身のため、いまいち妊娠や出産に詳しくなく、従兄弟にさまざまな質問をされても全く答えることができませんでした。
このご時世に、こんなことを言うと批判されるかもしれませんが、結婚し、パートナーが妊娠しても、多くの男性はこういうことに疎いんじゃないかと思います。
そこで、調査してみました。
以下、この記事の調査内容です。
出産にかかる費用
費用は、ずばり50万円程度です（正常分娩の場合，詳細こちら）。
ここには、入院料や検査料も入ります。
ちなみに、入院期間は1週間弱です。
ここが1番大事ですが、国民皆保険制度は適応されません。
つまり、3割負担にはならず、10割を負担しなければなりません。
（※正常分娩でなく、帝王切開などは国民皆保険制度の対象になります。）
でも、安心してください。
そのために、助成（出産育児一時金）制度が用意されています。
助成（出産育児一時金）制度の概要
出産育児一時金として、42万円が支給されます（詳細こちら）。
出産にかかる費用より少ないですが、50万円のうち大部分を負担してくれます。
ちなみに、子供1人あたりについて42万円なので、双子であれば84万円もらえます。
費用として、8万円程度（=50万円-42万円）は自己負担になります。
しかし、こちらは確定申告の医療費控除の対象になります（詳細はこちら）。
おそらく出産費用と他の年間医療費を合算すれば、10万円/年を越えると思います。
したがって、確定申告でも還付が受けられます。
助成（出産育児一時金）制度の手続き方法
出産育児一時金の受け取りには、2つの方法があります。
- 直接支払制度
- 受取代理制度
実態としては、2つの制度に違いはないですが、手続き方法が異なります。
直接支払制度
直接支払制度が一般的な方法です。
出産する人（又は家族）が行うことは、実質的にほとんどありません。
流れとしては以下の通りです。
以上です。
仮に出産費用が、42万円（出産育児一時金）未満の場合、差額分を受け取れます。
差額分を受け取るには、所属している健康保険組合に問い合わせてください。
健康保険組合への連絡は、保険証の裏に電話番号が書いてあると思います。
受取代理制度
受取代理制度は、小規模の病院や助産所で適応される方法です。
受取代理制度を採用している施設は、厚労省HPに一覧で公開されています（こちら）。
手続きの流れは、以下の通りです。
- 出産育児一時金を希望することを医療機関に伝える
- 出産育児一時金の申請書を記載（ご所属の健康保険組合HPからダウンロード）
- 出産育児一時金の申請書の必要部分を医療機関にも記載してもらう
- 所属している健康保険組合に提出（基本的には出産前に実施）
以上です。
直接支払制度と同じように、出産費用が42万円（出産育児一時金）未満の場合、差額分を受け取れます。
差額分を受け取るには、所属している健康保険組合に問い合わせてください。
健康保険組合への連絡は、保険証の裏に電話番号が書いてあると思います。
ザックリ まとめ
出産は、本人・家族において最も大きいライフイベントの一つです。
身体への負担も大きいと思います。
そのような状況で、行政手続きをするのは面倒だと思いますが、意外と手順は少なく、よく設計されている制度だと思いました。
