指定難病と助成制度
日本には、指定難病とされている331個の病気があります。
これらの病気にかかってしまった場合、助成制度をうけることができます。
（指定難病についてはこちら）
今回は、この助成制度についてです。
行政が提供する制度は、ありがたいのですが、説明が難しすぎます。。。
特に、病気のときは頭の中がパニックで、落ち着いて読む余裕なんて…
そこで、助成の「全体像」「申請方法」の記事をザックリ書きました。
ちなみに、詳細が知りたい方は、以下のHPをクリックしてください。
難病情報センター | 指定難病患者への医療費助成制度のご案内
全体像から…
「助成制度」と書いてきましたが、正しくは「難病医療費助成制度」といいます。
基本的には、都道府県単位で助成をしています。
まず多く人が知りたいのは、
- 助成を受けられる基準は？
- 結局、どのくらい金銭面で助けてもらえるの？
ということだと思います。
● 助成を受けられる基準は？
基準は、2つあって、どちらかに当てはまれば大丈夫です。
- 重症な患者さん
- （軽症でも）治療が高額な患者さん
1. 「重症な患者さん」というのは…
331個の指定難病は、それぞれ診断基準があります。
その基準のなかで、重症かどうかを医師が判断します。
2. 「（軽症でも）治療が高額な患者さん」は、分かりやすいです。
1ヶ月あたり33,330円を超える月が、12ヶ月間で3回以上あることです。
ちなみに、33,330円は10割の医療費としてです（自己負担分のみではありません）。
● 結局、どのくらい金銭面で助けてもらえるの？
自己負担額を、1ヶ月あたり最大で30,000円に抑えることができます。
自己負担額は、年収によるので、普通はもっと安くなります。
下の表で、年収と照らしあわせてください。
助成の申請方法
行政の制度のなかで面倒なのが、手続きです。
その中でも困るのが、
- 何種類の、どんな書類を集めなければならないのか？
- どこに提出すればいいのか？
の2つだと思います。
●何種類の、どんな書類を集めなければならないのか？
書類は、都道府県や年齢によって少し違います。
ここでは、基本的なことをシンプルに書きます。
基本の書類としては、7種類です。
- ① 特定医療支給認定申請書 （= 申請書）
- ② 臨床調査個人票 （= 診断書，医師が記入）
- ③ 住民票の写し
- ④ 保険証のコピー
- ⑤ 住民税の所得課税証明 （= 住民税の決定通知書）
- ⑥ 医療保険の所得区分の確認に係る同意書 （= 同意書）
- ⑦ マイナンバーを確認できるもの
①⑥は、googleで
「指定難病 ◯◯県 助成」
と検索してください。
ご自身が住んでいる都道府県の指定難病に関するHPがヒットします。
多くの場合は、そのHPからダウンロードできます。
⑤は、会社員は会社から5月頃に配布、個人事業主なら税務署から郵送されてきます…捨てないように！
ちなみに、東京都は”東京都福祉保健局”のHPがヒットしますが、分かりにくいです。。
●どこに提出すればいいのか？
提出場所は、近くの保健所／保健センターです。
例によってgoogleで
「指定難病 ◯◯市 助成 保健所」
と検索し、確認してください。
さて、指定難病の助成制度のアウトラインを書きました。
お役に立てば、と思うと同時に、指定難病にかかる方が少ないことを願うばかりです。
